今国会の大きな争点は、11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法(テロ対策特措法)の延長もしくは、新法の制定です。この法律は2001年9月11日のアルカイーダの同時多発テロ以降、国連決議を受けて始まった各国のテロ防止活動に協力支援しようというもので、日本は直接武力活動は行わず、各国の船舶に給油する活動をいています。この問題については、国際協力の重要性が強調されていますが、私はそれ以上に日本のエネルギーの生命線の維持について議論すべきだと考えています。日本は、原油の輸入の9割を中東に依存していますが、タンカーが安全に航行するためには、現在各国が行っている海上活動が不可欠です。現に3年半前、日本のタンカーが自爆テロの標的にされ、この時は米軍兵士ら3人が死亡しましたが、爆破は阻止されました。こうしたことをふまえ、日本の国民・国家の受益の面での議論が必要ではないでしょうか。