| 2008.3.2 政権与党の仕事 |
| 日本の国政は、議院内閣制ですので国会(衆議院)の多数派と政府は一体の関係にあります。ですから自民・公明の両党のことを政権与党と呼びます。この政党の国会議員の中から総理大臣を選び、総理大臣が、議員の中から大臣、副大臣、政務官を任命します。それではそれ以外の自民党の国会議員は、国会で審議を行っているだけで、政府と関わり合いがないのかと言うとそうではありません。 自民党でいえば、省庁別になっている13の部会や各分野別の37の調査会、さらに43の特別委員会や委員会など合わせて90以上の政策立案のための機関があります。中には休止状態の機関もありますが、活発なところは下部の機関として、小委員会やPT(プロジェクトチーム)WT(ワーキングチーム)がつくられ、毎週国会の合間をぬって法案の改正や新規の法案の骨子をまとめる作業を行っています。 こうして法律の原案は、下から順番に上がっていく過程で精査されながら、時には修正されて党として最終的に立法するかどうかを決めます。そのうえで政府提出の法案にするか議員提出の法案にするか政府側と話し合って決まることになります。 このように政権与党の国会議員の仕事は、政府側と表裏一体のところがありますが、個々の議員がすべての作業に関わるわけではないので、何百?に渡る全ての法案(途中消滅も含めて)の立法作業の進み具合を知ることは難しいのが実情です。言い換えると政権与党は、多勢の議員が個々の役割を果たすことで成り立っているわけです。 |
| 牧野たかお事務所 |
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