問責決議は、以前に書いたように内閣不信任のように法的拘束力はありませんが、首相イコール政府の提出する法案を審議できないと意思を示すものですから、提出した以上野党側は、本会議と委員会には出席しないのが慣例です。ですから、８月末か９月上旬ごろ召集される見込みの臨時国会にも出席しないことが予想されます。つまり、民主党は、衆議院の解散総選挙に追い込むための勝負に出ることになるわけですが、国会、とりわけ衆議院内ではそんなにピリピリした緊張感は野党の議員からも伝わってきません。だいたい民主党の党首選を９月の予定から前倒しにして臨戦体制に早く切り替えるようなことも報じられていないので、問責決議も重大な決意というよりパフォーマンスのひとつととらえられると思います。
でも、本来首相への問責決議という行為は政府そのものを否定することですから簡単に出すものではないし、無視すればよいというものではないと思います。そんなことが慣例化すればますます政治そのものが矮小化しちゃいます。さて、１３日の金曜日が事実上の最終日、果して何が起きるのか？