| 2008.6.15 6日間の国会延長の意味は? |
| 13日の金曜日に通常国会は、21日までの6日間延長になりました。これは、11日に民主党など野党から参議院で福田首相に対する問責決議案が提出され、野党の賛成多数で可決されたことで、条約案件が審議できなくなったためです。条約の議案は、予算案と同様に衆議院に優越権があるため、参議院で採決が行われなくても衆議院で可決送付の日から30日経過すると自動成立します。このための延長なのですが、ここまでの経緯は極めて異常だと思います。 まず、おかしいことの第一点は、条約の案件は、元々民主党も同意しており衆議院では賛成しました。ですから問責決議案を提出するにしても、その前に参議院でも審議を進め処理を済ますことができました。それなのに、審議を民主党がさせなかったことです。第二点は、問責決議の理由が事実上無かった点です。一国の首相の退陣を要求するのですから、重大かつ具体的な失政が根拠となるべきですが、今回その点が明確でないまま戦後初めて可決まで行った事です。自分たちの意に沿わないからと言って問責決議を乱発したら、政治は完全に停滞してしまいます。これは、どっちの主張が支持が多いとかとは別の次元の問題だと思います。 私は、参議院で民主党が第一党となり、その影響力が増大したことは、ある意味では民意の表れであり、それなりに受け止めなければならないと思います。しかし、問責決議の討論で民主党議員、それも国対委員長の立場にある者が制限時間の2倍以上も、制止を無視して演説を行ったことが許されるようではもはや、暴走していると言わざるを得ません。およそ2か月余りの閉会期間で、それぞれが冷静さを果たして取り戻せるか?大事な点だと思います。 |
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