日本の国政は、地方政治と違って議院内閣制で、政府の長(総理大臣)は国会議員の中から国会議員が投票を行って選びます。そして長の任期は、国会議員としての身分が続いていればその期間中(途中選挙があっても)ずっとその立場を続けることも可能です。しかし、この10年小泉首相を除けば、ほぼ毎年のように首相が交代しています。この原因は様々ですが、はっきり言えるのは国会運営が行き詰まったら首相は無力になってしまうことです。
この対極にあるのは、有権者が長を直接選ぶ大統領制です。この大統領の立場は、アメリカを例にとれば、議会の決定に拒否権を行使できる言わば国会に優る権限を持っています。(もちろん独裁にならない制約もありますが)
今回の辞任の記者会見を見ながら思ったことは、議院内閣制を維持するにしても、従来通りだとどこの政党が政権を取ったにしても安定した政権は、これからできないのではないかと言うことです。内政外交の変化が著しい中で、そうたびたび解散総選挙もできないし、かといって総辞職で首相が次々と交代しては、中長期の政策が実行できないうえ、諸外国と信頼できる外交も行えません。３年前後の政権が確立できるような政治制度をそろそろ考えるべきと今回つくづく思いました。