現在の国の収支を見た場合、収入の面では税収及び諸収入では足らずおよそ30兆円の借金を続けています。一方毎年この借金の元利の支払いは20兆円で、差し引き10兆円借金が増え続けている計算になります。平成20年度末の推計では、国際及び借入金の合計、いわゆる国の借金の残高が800兆円、地方自治体分も合わせるとおよそ1000兆円の負債があります。
この状況の中で、財政の健全化を目指し景気を回復し安心できる社会保障システムを再構築するのは至難の技です。しかし、政権政党として責任を果たすためには、最大限の努力をしなければなりません。まだ国政に参画して一年余りの身で財政経済政策に精通しているわけではありませんが、私見を述べさせてもらうならば、どうもマスコミの色分け(政策の比較)の仕方は違っているように思えます。
まず、財政経済政策では、短期、中長期で分けて考えねばならないと思います。石油高騰に苦しむ農業、水産業、中小零細業者への緊急支援は、規模はともあれ財政出動しなければ産業自体が消滅してしまう恐れがあります。また数年のスパンで考えた場合、景気の回復には、減税の効果もあると思います。さらに中期的な視点に立てば、社会保障も含めた政策の実現のための財源確保は、行政システム(会計制度を含めて)の見直しによって余剰金も捻出されるし、福祉財源としての消費税の税率を上げることも必要になってくると思います。つまり、どちらの政策をひとつ選ぶのではなく、並行して行うことができると考えます。要はいくつもの手法をタイミング良く実施することが重要であり、自分自身その視点で各候補者の主張を聞くべきだと思っています。