今、国会の焦点ではなく関心と言えば衆議院の解散総選挙です。衆議院の場合、任期は４年ですが平均的な在任期間は２年１０ヵ月前後だと思います。与党側の意向や総理大臣への不信任によって選挙となりますが、衆議院議員の個々の意思は反映されません。一方米国は、上院の３分の１と下院の選挙が２年ごとに行われます。また英国は、日本と同じく議院内閣制で法律上下院の解散選挙がありますが、現実には慣例で４年の任期満了で選挙が行われます。比べてみると日本の場合の方が、常時選挙を意識しなければならない宿命にあります。それは、いつ選挙になるかわからないという議員心理が働くからです。
本の中でも指摘されていますが、政府の最高責任者には強いリーダーシップが求められる時代環境です。そのためには、衆参二院の安定とある程度の在任期間が必要だと思います。私は、３年ごとに行われる参議院の２分の１の改選時に衆議院選挙を実施することを慣例化する構想を前々から考えていました。首相の解散権を事実上縛るのは違憲的だとの意見もあるとは思いますが、最近のソワソワした雰囲気の中で、その思いが、また強くなりました。