①国の総予算(一般会計＋特別会計＝212兆円)の中から無駄使い分6.6兆円
②特別会計の運用益や積立金の活用3.7兆円
③租税特別措置の見直し3.3兆円
など合わせて14兆円余りを毎年捻り出すというものです。
①の無駄使いとしているものは、公務員の総人件費の縮減と公共調達のコスト縮減、それに投資効果のない公共事業のカットが主なものだと思います。私も財政状況の改善としては全く賛同しますが、本当にこのような規模の縮減が可能とは思えません。国家公務員は全体で100万人前後、総人件費５兆円余りですが、多分削減の中心となる行政職はこのうちの２５万人余りで、他は自衛隊、大学、医療、裁判所などの職員です。仮に全体で２割２０万人を削減しても、削減できる額は、500万円×20万人で1.0兆円です。また毎年官僚の天下り先の独立行政法人や公益法人などに、特別会計から１２兆円もの予算が渡っていると言われたりしていますが、全てが人件費で消えているのではなく事業費が７～８割、人件費はプロパーの職員の人件費を含めて３兆円ぐらいではないかと思います。むろん、天下りの抑制をはじめ法人の運営のあり方を見直すべきですが捻出額は数千億円規模ではないかと想像します。それと公共事業の抑制ですが、公共事業の規模自体が１０年前の５０％、地方自治体の負担がある国庫補助事業が４０％ぐらいになっている現況では、投資効果の低い事業を行なわないとしても全体の事業費はこれ以上削れないと思います。公共調達のコスト縮減は物品の購入や使用契約を随意契約から入札にすることですが、おそらく１０％前後のコスト縮減として、省庁全体で数百億円ぐらいでしょうか？
私は、この行政歳出の削減や縮減には賛成ですし、試行錯誤を繰り返しても挑戦すべきと思いますが、現実可能な議論をすべきと思っています。以下次回。