2008.11.7 財政論再び�A

前回、無駄使いとされる予算を新たな財源にする場合の意見を述べました。無駄使いは本当にあるのかと問われたら、この１年余りの国政の仕事の中で決算委員会や各委員会で知り得た知識で言っても、残念ながら無いとは言えないと答えざるを得ません。しかし、全くの無駄と言い切れるものがどのくらいあるのかと言えば、会計検査院の毎年の指摘では数百億円規模です。もちろんこうした公共の効果のない歳出はやめるべきですが、財政のマクロ論の中では、全体(総予算約210兆円)の0.1%にもならない規模です。この無駄使いを徹底的に撲滅するのと同時に考えねばならぬのは、国の行政としての役割や機能を抜本的に見直して、それに沿ってシステムと人員を変えていくことだと思います。 　話を前回の続きに戻しますと、民主党の示している新たな財源論を私なりに解釈しますと、無駄使いを無くすことによって生まれるものではなく、システムを変えることによって生まれる可能性のある財源です。これは、政権が変わって翌年度から始められるものではなく国内の行政の主体が国から地方自治体に移って初めて可能になっていくものではないかと思います。 　前回示した民主党案の財源の内訳�A特別会計の運用益や積み立て金の活用3.7兆円�B租税特別措置の見直し3.3兆円などについても、現実論から言えば、毎年捻出するとなるとその10％から20％ぐらいは可能かもしれませんが、示している額をどうしたら捻出できるのかわかりません。私が参考にしている資料からすると、予備費的な枠や廃止しても国民生活に支障がないと思える措置はそんなに多くはありません。しかし、お互い批判だけを繰り返していても意味はありません。次回は建設的な考えを述べたいと思います。

牧野たかお事務所

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