内政面においての国の地方への関与が多すぎる。言い換えるなら、地方は自治体と言いながら自らが完結できる立場にないといえると思います。欧米では地方の自治体のことを「地方政府」と呼びます。州や郡、市が行政・司法・立法の三権を持っているからです。全く同じ形でないまでも、地方税の課税権と行政の裁量権が付与されない限り、真の地方分権は実現しません。その上で国と地方の役割を明確にしなければならないと思います。国がおこなうべき役割は、全国民共通の課題への対応であり、基幹となるべき方針や制度を決めることだと思います。地方にまかせられる役割は、財源とともに地方に移し、それでも地方ができないものは国がセーフティネット(安全防御)としてカバーするというのが、これからの日本の国と地方のあり方ではないでしょうか?今、地方分権の話題の中で、道州制がクローズアップされはじめていますが、全国をほぽ均一的に10余りのブロックに分けるような議論は乱暴な気がします。国と地方の役割を明確化して地方の権限、財源をどう再調整するか決めないままでは、机上の空論になってしまいます。また、47都道府県は、財政力、人口、産業構造が同じではなく、面積でブロック分けしても一極集中が進む恐れが生じます。どのような政策も目的を持っていますが、目的を達成するには、現場の視点が重要になってきます。そして、その現場の視点は地域によって変わってきます。大事なことは、国民のニーズはそれぞれの地域によって違うという点を理解することだと思います。共通なことはそれを反映すれば良いし、そうでないことはバランスを取りながら、最優先に行うべきことは何か真剣に考えることだと思います。そして、今できること、やるべきことから始めるべきだと思います。

牧野たかお事務所
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