参議院農林水産委員会
（牧野委員）政府は、農政の柱のひとつとして農地の集積化を挙げてきたが、日本の農地面積は把握しているものの、農地の筆数や所有者などを把握していない。今のままでは農地の集積化の政策の成果が検証できないのではないか。
（高橋博政府参考人）現状では個々の農地を把握しておらず、担い手農家へのアンケートなどで集積化の進み具合を量っている。しかし、農地全体のデータの把握は今後きめ細やかな農政の実行のため必要なことであり、本年度から全国の市町村と協力して農地のGIS化（データベース化）に取り組む。
（牧野委員）個々の農家が土地の分合や統合を行って農地の集約化を図ろうとした場合, 面積にかかわらず登記費用や測量費用で1件当り数十万円の費用がかかると聞いている。農地の集約化のため国の支援策を考えてもいいのではないか。
（若林農林水産大臣）基本的には所有権の移転ではなく農地の貸し借りと一定面積以上の圃場整備を集約化の中心に考えている。集落営農の事業となれば測量経費も対象となる。それ以外の場合では現状において、支援は難しいと考える。
（牧野委員）最近強毒性の鳥インフルエンザに感染した野鳥の死骸が国内で相次いで発見されました。また、外国では感染した人たちが次々と死亡しており、鳥インフルエンザの感染防止対策は家畜のみならず、私たち人体への影響を考えて早急に体制を整えなければならないと考える。まず、初期段階では予防のための野鳥侵入防御ネットの助成について個々の養鶏農家は対象になっていないが、対象とすべきではないか。
（佐藤正典政府参考人）組合及び共同では対象としている。また、個々の農家については農業近代化資金などの低利融資制度がある。
（牧野委員）鳥インフルエンザは家畜ではなく人体に感染する法定伝染病と考えるべきで、まず初期段階で防ぐ手段として防御ネットを完全普及させるべきだ。また、発生した場合の休業補償も十分ではない。現状だと過去起きたように届出をせず自己処理をして被害が拡大する危険性もあると思うがどうか。
（佐藤正典政府参考人）処分については手当金の交付をしている。また、経営の再開に必要な資金の低利融資も用意されている。
（牧野委員）鳥インフルエンザの発生は人災ではなく自然災害と捉えるべきだ。発生時 の迅速な処理のため法令整備も必要ではないか。
（若林農林水産大臣）市町村への処理の義務付けは今のところ考えていない。また、感染した鶏の移動は少ないほうが良いため近くの土地で処理したほうが有効であると思う。
牧野委員）一ヶ月間暫定税率が失効し、地方への税収に一か月分の穴があいた。この穴をどのようにして埋めるか。
（増田総務大臣）時期としては最終的な減収額の精算した上での確定を待ってから、ちほうの意見をよく聴き配慮していかなければならない。
（牧野委員）農作物の改植について、現在支援策として強い農業作り交付金制度があるが同一品種の改植は対象となっていない。このうち永年作物であるお茶は最大の生産地の静岡県で見た場合、「やぶきた」が92％の普及率であり、この幹の部分の品種の改植を進めなければお茶の農業自体が衰退してしまう。お茶は最終的にはいくつもの品種を混ぜて商品となる農産物であり他の単体で商品となる農産物とは形態が違う。農産物によって交付金を分けるべきと考えるが、どうか。
（内藤邦男政府参考人）この交付金制度は、新たな優良品種の普及に対する支援制度。農家のリスクの軽減の意味合いも大きい。お茶などの農産物については別の事業などで支援できるか検討していきたい。